2010年02月15日

「市町村負担金」廃止を=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は9日の閣議後の記者会見で、都道府県が行う公共事業の費用の一部を地元市町村に支出させる「市町村負担金」について、「『ぼったくり』の金を取っちゃいかんと言いながら自分たちも取っているのはおかしな話。しっかりとやめていただくことが必要だ」と述べ、廃止するよう求めた。
 大阪府の橋下徹知事が国直轄公共事業の地方負担金を「ぼったくりバーみたいだ」と批判するなど地方側の反発を踏まえ、政府は維持管理費負担金を2011年度から廃止する法案を今国会に提出している。 

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2010年02月13日

法科大学院入試で合格者ゼロ=全国初「入学者なし」か−姫路独協大(時事通信)

 姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が先月実施した2010年度入試の合格者が1人もいなかったことが9日、分かった。再募集するかどうか今後検討するが、実施しない場合、全国の法科大学院で初めて入学者なしとなる。
 同大によると、今回の入試は20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかったという。再募集について、吉崎暢洋法務研究科長は「まだ全くの白紙。これから教授会などで検討する」としている。11年度以降に募集を続けるかどうかも未定という。 

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排出量取引、来年にも関連法=温暖化基本法案の全容判明−環境省(時事通信)

 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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