米特許切れのマイナス影響が顕在化―武田薬品（医療介護ＣＢニュース）

　武田薬品工業が2月3日に発表した昨年4―12月期決算によると、海外での医療用医薬品の売り上げが前年同期比11.2%減の5837億円と大幅に減少した。円高のほか、国際戦略製品のうち米国で特許期間が満了した消化性潰瘍治療剤ランソプラゾール(国内販売名タケプロン)の海外売り上げが28.6%減と大きく落ち込んだことが影響した。

　一方、国内の医療用医薬品の売り上げは、1.0%増の4315億円。最主力製品の高血圧症治療剤ブロプレス(1075億円、1.7%増)は微増。タケプロン(589億円、8.2%増)、糖尿病治療剤アクトス(419億円、11.5%増)、関節リウマチ治療剤エンブレル(245億円、20.5%増)は好調だった。

　全体の売上高は6.2%減の1兆1279億円、営業利益は48.5%増の3562億円、経常利益は45.0%増の3693億円、純利益は53.7%増の2591億円。利益が大幅に増加したのは、前年同期にTAP社やミレニアム社の子会社化に伴いインプロセス研究開発費(1635億円)が発生するなど、特殊要因があったため。通期予想は前回(10月30日)から変更していない。


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政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸（読売新聞）

　今回の読売新聞社の全国世論調査では、鳩山政権発足後初めて内閣支持率が不支持率を下回った。

　しかし、首相官邸の危機感は薄い。松野頼久官房副長官は６日、熊本市内で記者団に「最近のいろいろな出来事を考えれば、相当健闘している。本当にありがたいことだ」と喜んで見せた。

　首相らが期待しているのが、１月からスタートさせた週末の地方視察など国民との直接対話だ。首相は６日も都内で省エネ住宅のモデルハウスを視察した。「国民とのふれあいを重ね、首相の人柄を知ってもらう」（周辺）ことで政権浮揚につなげたい考えだ。

　しかし、参院選までに政権が乗り越えなければならない課題は山積している。

　当面の最重要課題は２０１０年度予算の年度内成立だ。民主党幹部は６日、「１０年度予算を年度内に成立させ、衆院選で掲げた政策を着実に実行すれば、支持率は回復する」と強調したが、衆院予算委員会の審議は先行きが見えない。

　首相や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題では連日集中砲火を浴び、民主党が個別の公共事業への予算配分額を都道府県連に伝えた問題も火種となっている。平野官房長官が憲法解釈を巡る答弁に詰まるなど、政府内からも「いつ審議が止まってもおかしくない」との嘆きが出るほどだ。

　予算の年度内成立にメドをつけても、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が待ち受ける。

　政府・与党は３月中に移設候補地を決定し、首相に報告する方向だが、米国、連立を組む社民党、沖縄の３者が納得するような答えは見えないままだ。

　近年の内閣で、下落した内閣支持率を大幅に反転させたのは小泉内閣だけだ。福田、麻生両内閣などはいったん下落局面に入った支持率が回復しないまま短命に終わった。

　鳩山内閣がどちらの道をたどるのか。正念場の政権運営が続きそうだ。

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