小林陣営の会計担当の男性によると、陣営は衆院解散の動きが出ていた０８年９月、江別市に事務所を開設した。しかし、衆院は解散されず、間もなく事務所運営の資金繰りが厳しくなったため、同年末、北教組の住友肇委員長（当時）に資金提供を依頼。住友委員長から「準備ができた」と連絡を受け、札幌市中央区の北教組事務所で現金４００万円を受け取った。
男性は翌０９年２、５、７月にもそれぞれ４００万円ずつ受け取ったが、住友委員長は同年６月に急死したため、７月の資金提供は長田秀樹委員長代理から、事務所で現金を手渡す形で行われたという。
男性は受け取った資金を民主党道５区支部や小林氏の資金管理団体の口座には入れず、普段使っていない口座に入金し、政治資金収支報告書にも記載しなかった。政治資金規正法は企業・労組などから政治家個人への献金を禁じている。男性は「記載しなきゃいけないことは分かっていた」と違法性の認識があったことを認めた。札幌地検にも同様の説明をしたという。
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