2010年02月13日

排出量取引、来年にも関連法=温暖化基本法案の全容判明−環境省(時事通信)

 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ! 町民“お手製”公式ガイドが反響(産経新聞)
首相「秘書逮捕、小沢氏に当然責任ある」(読売新聞)
“拳銃”構えた年賀状で弁護士を懲戒処分(産経新聞)
<「1Q84」>「3」を4月16日発売 初版50万部(毎日新聞)
野党側「求めていた資料と違う」(産経新聞)
posted by テラオカ ミツル at 01:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。